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弁理士が自らも商標を取るのは、メガネ屋さんが決まって眼鏡をかけているのとは、ワケが違う

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私に限らず、知的財産の専門家である”弁理士”さんの多くは、自身のビジネスにおいても、商標を取得しているのではないでしょうか。
弁理士は、どういう理由で、自らも商標を必ず取るのでしょうか?

私に限らず、知的財産の専門家である”弁理士”の多くは、自身のビジネスにおいても、商標を取得しているのではないでしょうか。

それは決してパフォーマンスとしてではありません。

弁理士は、どういう理由で、自らも商標を必ず取るのでしょうか?

 

メガネ屋の店員さんは決まってメガネをかけていますね

『弁理士さんが、自ら特許や商標を取るのって、メガネ屋の店員さんが、決まってメガネをかけているのと、だいたい同じ理由なんじゃないですか??』

『メガネ屋の店員さんも、どうしても必要だからメガネをかけているとは思いますが、私たち弁理士も、決して”営業トークが弾むから”などの安易な理由で、商標を取ったりしませんよ
( -‘д-)』

『え?違うんですか?
てっきり、お客さんに薦める商標登録を、自分たちもしておかないと、実感を持って、薦められないから、かと思っちゃいました~』

『商標は、非常に強い権利ですし、ニッポンの、限られた資源を、ある意味”占有”することになるわけですよね
(ネーミングやロゴだって、立派な無体の資源です)

そう分かっているので、本当に必要でないのに、無理して商標を取って、ニッポンに迷惑をかけるようなことは、しませんよ💦』

 

弁理士が迷わず商標を取る1番の理由

『それでは、弁理士さんが、自らも商標を取る理由を教えてください!』

『それは、ものすごく純粋に、

愛着のあるブランド名が、一瞬で使えなくなる

これを、防ぎたいからです。』

『なるほど・・・弁理士さんは、商標権の強さや怖さを知っているからこそ、自社のブランド名やマークを、他人に商標登録されてしまった時に、成す術がないことを、よく理解している、ということなんですね。』

『ほんとにその通りで、”知っている”ということは、時に残酷ですよね。

1年、宣伝し続けたから、ブランド名がある程度、顧客には認知してもらえました、という状態であっても、そのブランド名や類似するブランド名を、同一の業種について、先に商標を取られてしまったら・・

私は先に使っていました、では済まされないんです。

その宣伝活動で、せっかく、顧客に定着したブランド名を、変えざるを得ない事態になってしまうんです。』

 

私が商標を取るもう1つの理由

『十分すぎる理由説明ですが、他にも、商標を取る理由ってありますか?』

『私自身で言えば、登録が認められなかった商標もありますが、ここ数年間、1年に1件程度のペースでは、商標を出願しています。

それらの具体的な動機を考えると・・・

目の前の事業だけではなく、将来を見据えたブランド構築を計画しているから

です。』

どうして、将来を見据えたブランド構築をしたい時に、商標が必要なんでしょうか?』

『例えば、メガネ特許事務所、という看板を掲げて、弁理士業務をやっていたとしますね。

この場合、他人が”メガネ特許”などで、仮に商標を取ってしまったとしても、”メガネ特許事務所”は、私にとっては屋号であり、”自己の名称”なわけですから、その”メガネ特許”の商標権者から、権利行使を受けることは無いんです(商標法26条1項1号)

だけど、例えば、”メガネ特許”や”メガネ”を、屋号としてではなく、ブランド名として他のビジネスに活かしていこうとしたとき、これは十分に、他人の商標権侵害になる可能性があります。

私は、

今も将来も、弁理士事務所という枠に捉われずに、広くサービス提供をしていきたい

と企画しているので、そういう場合、ブランド名を守っていく必要があります』

 

オススメ。安価なネーミング独占権

『弁理士さんが、将来のために、今お金に結び付いていなくても、取得をしようとする商標。

これって、やっぱり、強い権利ということなんでしょうか?』

『比較として、”特許”は、1つの技術的な特徴について、独占権を得るものです。

90万円ぐらいでしょうかね、日本だけで特許を取る場合の総費用は。

一方、”商標”は、ネーミングやロゴや、これらの組み合わせについて、独占権を得るものです。

9万円ぐらいで、5年間は、そのネーミングやロゴの、日本での独占権を得られます。(当所の場合の費用)』

『商標は、ずいぶん安価に、それでも強力な”独占権”を得られる制度なんですね!』

『そうです。

だから、私が対象としている中小企業や個人事業主のかたにとって、”商標登録”は、自分のブランド名を守る意味でも、その分野で、ネーミングを独占する、という意味でも、とてもオススメな制度です。』

 

 

執筆:田村恭佑
(弁理士/経営コンサルタント/人間関係メンター)

記事をお読みくださり、ありがとうございます。

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