Amazon販売する前に…特許侵害がないか調査しよう!!

こんにちは。弁理士の田村（たむきょん）です。

メルカリなど、小規模な事業者様や個人が気軽に、直接、消費者にWebで商品を販売できる時代になりましたね。

もう少し量産できる事業者様は、Amazonや楽天市場などでも、気軽に商品をWeb販売できる、便利な時代ですね。

ただ注意が必要なのは、何気なく販売した商品が、他社の知的財産権の侵害に当たってしまう可能性がある、ということです。

量産したまでは良かったけれど、いざ販売開始をしたら、他社から「うちの知的財産権の侵害です」と警告を受け、販売中止を余儀なくされ、在庫がたっぷり余ってしまった・・・という事態も考えられます。

2019年頃から、「これから販売する商品が、他社の知的財産権の侵害に該当しないか、調査をしてほしい」というご依頼が、増えています。

そこで、今回は、「Amazonなどで、Web通販する前に・・・特許侵害がないか、調査をしよう！」という内容の記事を書きます。

(アイキャッチ画像は、Amazon公式HPより引用／2021年／https://www.amazon.co.jp/）

以下のような方々が対象の記事です

『今回の記事は以下のどれかにあてはまるような方に、お読みいただきたいです』

1. 自社が考案した商品をこれからAmazonなどでWeb通販する予定だ
2. 売れている他社商品を習って、類似する商品を工場に発注して、Web通販する予定だ
3. 売れている他社商品を少しカスタマイズして、その商品をＷｅｂ通販する予定だ
4. 他社から注文をもらえそうな商品を、自社なりに制作し、工場に発注する予定だ
5. 上記の１～４をすでに始めている、準備を着々と進めている

『私は、Amazonでよく売れている顔剃り器を私なりにカスタマイズして、Amazonで通販予定です！
知り合いの工場に量産を相談している所です。』

『そしたら、３ですね！今回の説明が役立つかもしれませんね。』

お問合せが急増している内容・・・「侵害調査」

『え・？！私、誰かの特許をパクったり、模倣したり、というつもりはないですよ(;’∀’)
だから、特許権の侵害とかには当たらないですよね？！』

『もちろん、模倣に当たったり、侵害に当たるような可能性は、低いとは思います。
それでも、えりなさんに全くその気がなくても、知らず知らずの間に、他社（他人）の特許権や意匠権などを侵害してしまう可能性は実はあるんです。』

『そうだったんですね…では、私は、量産する前に、どうしたらいいのでしょうか？？』

『私の事務所には、毎週のように、”これからWeb通販予定の商品について、権利侵害がないか、調査をしてほしい”というご相談・ご依頼があります。
やっぱり、１点ものやごく少数を販売する、という場合を除いては、通販サイトで、販売する商品については、他社の特許権や意匠権の侵害に当たらないのか、調査をすることが必要と考えます。』

『ちなみに・・・
脅すわけではありませんが、もし知らずに販売した商品が、他社の特許権の侵害に該当する場合、その特許権を持つ企業（個人も）の姿勢次第では、以下のような制裁を受けることになります。』

1. 刑事罰（10年以下の懲役、又は1000万円以下の罰金。両方の可能性もあり）
2. 損害賠償（自身の販売により、与えてしまった相手の損失分を、その相手に支払う）
3. 販売の停止（たとえ、１０００個の量産をしてあったとしても・・）

※１「刑事罰」：被害者の告訴がなくても、該当する可能性あり

仕入れた商品を転売する行為は・・・？

『例えば私が、すでに販売されている顔剃り器を仕入れて、それをAmazonなどで利益を乗せた上で、転売する場合は、どうでしょうか？
それでも、やっぱり特許権の侵害などを気にしなければいけませんか？』

『難しい質問ですね。例えば、顔剃り器を作っているABCという企業があり、その企業が顔剃り器の特定の技術について、特許権を持っていたとしますね。
それで、えりなさんが、1個あたり５０００円でその正規品を仕入れて、８０００円でAmazonで通販するような場合。
これなら、えりなさんの販売する行為は、ABCの持つ特許権の侵害には当たりません。
１つ１つ、５０００円で仕入れた時点で、ちゃんと、特許権者に、対価を支払ったわけですからね。』

『なるほど。では、「難しい」、というのは、どういう意味ですか？』

『ABCが特許権を持っているとして、えりなさんが、仕入れた商品が、そのABCの商品ではなく、BAD社が、ABCのものをそっくり真似て作った”廉価版”だったとしましょう。
ABCの顔剃り器にそっくりなんだけど、BAD社による別の商品を2000円で仕入れて、4000円で通販するような場合・・
これは、えりなさんは、特許権者に対価を支払って仕入れたわけではないので、たとえ、自分は仕入れて転売しているだけだ、と考えたとしても、特許権者から見たら、やっぱり、自社の特許権を侵害されている、と考えても仕方ないですね。』

『え・・？でも、製造しているのがBAD社なら、特許権の侵害はBAD社がしているんじゃないですか？』

『特許法には、”発明の実施とは何か”が明記されています。その中に、”譲渡（販売のこと）”という行為が明記されています。生産者も販売者も、やっぱり特許権の侵害だと言われることになります。

特許など知的財産権の調査を済ませておいたほうが、安心ですね。』

特許侵害などの調査の全体像

『Amazonなどで通販をする前に、やっぱり特許権の侵害などがないか、調査を済ませることの大切さが、よく理解できました。
例えば、私が、これから量産と通販を考えている顔剃り器について、さっそく、調査をしたい、と思ったとき、どういう手順になりますか？』

『これまでの調査のご依頼は、大きく以下のどちらかに分かれます。

1. 漠然と侵害の不安があるから、”網羅的”に特許などの調査をしてほしい
2. 具体的に、ライバルと考えられる特許や意匠が存在する。これと比較して、調査をしてほしい

まず、上記１．の場合は、えりなさんの販売を予定している顔剃り器の写真や図面、仕様などがあればそれも、メールで送ってもらいます。通販ページが用意されていれば、それもＵＲＬを送ってもらいます。
あとは、えりなさんのこの調査にかけられるご予算次第で、意匠権の調査だったり、特許権の調査だったり、それらを”網羅的”に調査していきます。時々、技術に関する質問をするかもしれないので、それにもお答えいただければ有難いです。よく分からなければ、構いません。

続いて、上記２．の場合は、やはり、販売予定の顔剃り器の写真や図面や仕様、通販ページなどで、あるものを送ってもらいます。更に、具体的なライバルと考える商品の情報や通販ページなども送ってもらいます。
あとは、ご予算の範囲で、私のほうで比較調査をしていきます。これも、質問する可能性はありますが、分からないことはお答えいただかなくて構いません。

だいたい、こんな流れです。過去に調査を依頼いただいた”知的財産権”の分野は、以下です。全て必要とは限りません。』

1. 特許・実用新案
   （これが最も多いです）
2. 意匠
   （商品の形状やデザイン。これも多いです）
3. 商標
   （商品名やブランド名。商標を単体で調査依頼されるよりも上記とセットが多いです。商標は、調査で済ませず、登録を目指しても費用は大きくかかりません）
4. 著作権
   （これの調査は、データベース化されているわけじゃないため、比較的難しいです。弁理士としての見解をお示しします）

費用概算（デポジット制も好評です）

『調査をお願いするときの、だいたいの費用を知りたいです。』

『えりなさんが相談される弁理士さんや事務所によって、費用は大きく異なると想像します。
当所のお客様は中小規模やベンチャー企業が比重として非常に多いため、そのようなお客様を想定した料金設定にしています。
上の表が、おおよその費用感ですが、所要時間が短くて済み、もう少し抑えられるケースもあります。
具体的なライバル商品があって、その特許との比較調査、は、読む文章量が増え、どうしても１件あたりの費用は抑えづらい、というのが実態です。

月間、2件や3件は調査が発生する、というお客様は、後払いデポジット、という形で、対応しているケースもあります。

これは、”１０万円分の調査費用に到達したときに、ご請求を発行する”ということです。
（２０万円や３０万円なども）。
後払いなので、デポジットという言葉は、ふさわしくありませんが・・

とにかく、調査はお気軽に、こちらのお問合せフォームから、寄せてください。』

 

 

 

執筆：田村恭佑
（認知心理学×弁理士×経営コンサル）