ご質問「資格を設立するために、公的な機関への届出が必要ですか?」

今回のショート動画の概要

当所が提供しているサービスは大きく3つです。

  1. 独立・起業のコーチング
  2. 民間資格づくりのコーチング
  3. 商標登録

今回は、「民間資格づくりのコーチングで」ご支援しているお客様からよくいただく質問へショート動画で回答しております。

ご質問は「資格を設立するために、公的な機関への届出が必要ですか?」というものです。

1分以内の動画なので、良かったら見てください。

 

トランスクリプト

ご質問「資格を設立するために、公的な機関への届出が必要ですか?」

私の回答は・・・

よくいただく質問です。既存の大きな協会がありますが、その協会の許可を得たほうがいいですか?というのも関連してよくいただく質問です。

答えはNoなのですが、Noにするために「有名な国家資格と関連性がある」、と誤解されないような資格名にしましょう。例えば、介護福祉士という有名な国家資格がありますが、その方々向けに、より応用的なサービスを指導する資格として「応用介護士」という資格名を作ってしまうと、これは、国家資格と関連性があると誤解を招きかねないため、お薦めできません。

関連記事

ご質問「民間資格の設立にはどんな準備が必要ですか?」

ご質問「資格の内容、教材やカリキュラムの作り方を教えてください」

 

Instagramでも定期的にリール動画をアップしていますので、フォローいただけると幸いですし、コメントなどもとても嬉しいです。

Instagramアカウント⇒⇒@tamkyon

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

弁理士(商標登録)/オフィスは東京都日野市(南平駅)
東京薬科大学 特命准教授
これまでの顧客は300社以上。担った商標は700件以上。
「相談のしやすい専門家」をモットーにしている。

目次