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『資格』を自分で作りたい!個人か法人かどちらがいい?弁理士が解説!

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以前も『資格を自社で作りたい。商標をどうしたらいい?』という記事を書きました。本当に多くのご相談をいただいているので、とっても久しぶりに、今回の『資格を作る方法』の記事を書きました。お読みいただき、読者の方々もいつでも気軽に、お問合せください。

こんにちは。弁理士の田村(たむきょん)です。

2020年はきっと働く人たちに、何かしらの変化をもたらしたと確信しています。組織の一員であるかたも、私のように独立してしまった人も、『自分の実力とは何なのか?』を再考させられるきっかけをもらったと、感じませんか?

新型コロナが流行し半年以上が経ちますが、この期間で、ネット問合せという形で非常に多くご相談をいただいているのが、『自分なりの資格を作りたい』という内容です。

ご相談の中で、多くのかたから共通してご質問いただくのは、『法人を作った上で資格を作ったほうがいい?』ということです。
『資格』の新設に興味のあるかた皆様がお考えになることだと思うため、今回は、そのことを簡潔に記事にいたします。

 

『資格』を自分で新設することについて

『私は、ストレッチを施すトレーナー向けの資格を作りたいと考えています!』

『とても素晴らしいことだと思います。今年の7月にアップした以下の記事は、多くのかたから反響いただきます。
資格を新設することについて、まとめてあります
良かったら、参考にしてみてください。手軽に読めると思います。』

(3分で理解できる。自分で『資格』を作る方法
by みぎのうで知財事務所)

3分で理解できる。自分で「資格」を作る方法

 

 

結論は『個人でも法人でもどちらでも可』

『私がストレッチのトレーナーのための資格を作るとき、私個人で個人事業主として、作ってもいいのでしょうか?
それとも、株式会社とか一般社団法人とか、法人を作った上で、資格を作った方がいいのでしょうか?

結論としては、個人で資格を設けるのか、法人を作ってから資格を設けるのか、それはどちらでも問題ないと考えますよ!
資格を設けて、商標登録を経て、オリジナルのものとして独占するにしても、やはり、個人名義でも、法人名義でも、どちらでも商標登録が可能です!
資格の”発行元”を気にされての質問なのかもしれません。屋号でも、法人でも、どちらでもいいと私は考えます。
以下は、当所が発行元の資格”アンガーリリースメンター®”の認定証の例です。発行元は、屋号である”みぎのうで知財事務所”です。』

結論は「個人でも法人でもどちらでも可」

法人で資格を作る場合のメリット

法人で資格を作る場合のメリット

『じゃあ、株式会社や一般社団法人などの法人を作った上で、資格を新設する場合の、メリットって何かありますか?』

『法人を設立した上で、資格を新設することのメリットはいくつかあります。以下に箇条書きしますね!』

  1. 他の企業と連携して資格を推進するような場合に、”企業”からは、こちらも法人のほうが信頼されやすい
  2. 銀行や信用金庫で、借入を考えている場合、”ビジネスへの本気度”を評価されやすいのではないか
  3. 「資格発行元」が法人であると、資格自体の多少の信頼度が増す

個人で資格を作る場合のメリット

個人で資格を作る場合のメリット

『じゃあ逆に、法人の設立を経ずに、私が個人事業主として、資格を新設する場合、そのメリットって何かありますか?』

『もちろんあると思いますよ!個人事業主として、資格を新設することのメリットを、以下に箇条書きしますね。』

  1. 法人設立をしない分、ランニングコストを安く運営できる
  2. スピード感商標は他人に先に取られてしまったら変更を余儀なくされるため、まず商標登録の申請をする、という考え方
  3. 自分の意志1つで、軌道修正がしやすい

『上記それぞれへの補足ですが、

  1. 法人設立は、そのこと自体に、印紙税などの費用がかかります。
    また全く事業活動を開始できていなくても、最低限必要な税金などが年間で発生します。
  2. スピード感、というのは、法人設立は、思い立ってから、どんな事業にするか、株主や役員をどうするか、の検討などを経ると、最短でも2~3週間は設立完了まで期間を要します。
    商標登録をしようと思えば、まず先に特許庁に申請をしてしまったほうが、より登録を得られやすいと私は感じます。
    良い資格名であればあるほど、です。
  3. 法人を完全に自分1人のみで設立するなら、意志決定のしやすさは、個人事業主の場合と比べて、さほど変わらないかもしれません。
    しかし、資格設立に協力をしてくれる仕事のパートナーを2~3人集めて、法人設立、という場合、資格名を決めるときなど、何か1つを決めるときにも、やはりその2~3人でしっかり話し合ってから決定をしたほうがいいですよね。
    酷な話ですが、その資格を広める事業が、全く収益に繋がらないような場合には、色々な事業も、収益のために並行して検討する必要がありますよね。
    そういう場合も、なるべく軌道に乗るまでは、意志決定がしやすいほうがいいんです。』

 

 

資格を作る上で本当に大切なこと

資格を作る上で本当に大切なこと

『資格を新設するにあたって、個人事業主でも法人でも、どちらでも良いことは分かりました。
私は、どういうことを意識したらいいのでしょうか?

『資格を作るときに、たいていエネルギーを使ってしまうのは、”その資格を作るときに、利害関係が生まれそうな周囲の方々へのネゴシエーション”だったり、”資格証はどんな風にしたらいいか”などのカタチだったり、します。
ですが、資格を作るとき、常に忘れないでいただきたいのは、

その資格に基づいて、他人にサービス提供をするのは、自分だけではなくなる

ということです。』

『自分だけじゃなく、他人も、同じ資格名で、お客さんにサービス提供をするようになる、ということを想像しよう、という意味でしょうか?』

『そのとおり。
つまり、自分なら、経験と能力で、目の前のお客さんにストレッチ施術をしてあげることは、きっとご満足に繋がると自信は持てるでしょう。
ですが、他人に資格を付与してあげる、ということは、そのかたが、自分と同じ程度に、お客さんを、ストレッチ施術で、満足させてあげられないと、いけないわけです。
そうじゃないと、”なーんだ。●●というストレッチの資格を持っているって言ってたけど、たいしたことないのね”と、その資格自体の価値は、取得者が増えても、高まるどころか、どんどん弱まってしまいます。
資格を新設するときに、個人事業主を発行元にするか、法人を発行元にするか、はそれほど大切なことではなく、どちらであっても、最も大切なことは、

その資格を保有するかたが、品質の高いサービス提供をできるように、”資格の品質”を高めること

これに尽きます。
個人事業主が発行元であっても、法人が発行元であっても、その資格を持っているかたが、高い品質でサービス提供できていれば、自然と、その資格は、価値を高めながら、世の中に広まっていくと考えています。

 

資格の新設にご興味を持ったら・・・

さっそく、ストレッチのトレーナーの資格を作ってみたいのですが!!』

『おおよそ、以下の手順で進めていくことになるので、お電話やWeb問合せを気軽にいただければ幸いです!』

  1. 資格名の候補を1つでもお考えいただき、当所にお電話かメールをいただく
    ※候補を考える前に相談したい、というかたも、多くいらっしゃるので、早々のご相談でも構いません
  2. 当所が、調査結果や、登録可能性について検討結果をお伝えします(今のところ、費用は発生しません
  3. 当所からのコメントを踏まえ、商標登録の申請を特許庁に行います
  4. それが完了したら、今度は、Webサイトを作ったり、名刺を作ったり、宣伝方法を考えたり、していくことになります
  5. 大切なことは、”その資格を保有してくれる人に、どのような能力を備えていてほしいか”をしっかりと想像して、定めること
  6. (約7か月後)商標登録の申請への審査結果が、特許庁から寄せられます。
    (お急ぎで、審査結果を得たい場合、Webサイトなどがあれば、早期に審査をしてもらえる制度もありますので、遠慮なく、ご相談ください)

 

 

 

 

 

執筆:田村恭佑
(認知心理学×弁理士×経営コンサル)

記事をお読みくださり、ありがとうございます。

商標・知的財産、収益改善・組織作り、人間関係、これらで、ご相談いただけることがありましたら、是非お気軽に、こちらからお問い合わせください。近日中にご返信いたします。

みぎのうで株式会社/みぎのうで知財事務所

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