こんにちは。弁理士の田村（たむきょん）です。
2020年はきっと働く人たちに、何かしらの変化をもたらしたと確信しています。組織の一員であるかたも、私のように独立してしまった人も、『自分の実力とは何なのか？』を再考させられるきっかけをもらったと、感じませんか？
新型コロナが流行し半年以上が経ちますが、この期間で、ネット問合せという形で非常に多くご相談をいただいているのが、『自分なりの資格を作りたい』という内容です。
ご相談の中で、多くのかたから共通してご質問いただくのは、『法人を作った上で資格を作ったほうがいい？』ということです。
『資格』の新設に興味のあるかた皆様がお考えになることだと思うため、今回は、そのことを簡潔に記事にいたします。
『資格』を自分で新設することについて
『私は、ストレッチを施すトレーナー向けの資格を作りたいと考えています！』
『とても素晴らしいことだと思います。今年の7月にアップした以下の記事は、多くのかたから反響いただきます。
資格を新設することについて、まとめてあります。
良かったら、参考にしてみてください。手軽に読めると思います。』
(「3分で理解できる。自分で『資格』を作る方法」
by みぎのうで知財事務所）
結論は『個人でも法人でもどちらでも可』
『私がストレッチのトレーナーのための資格を作るとき、私個人で個人事業主として、作ってもいいのでしょうか？
それとも、株式会社とか一般社団法人とか、法人を作った上で、資格を作った方がいいのでしょうか？』
『結論としては、個人で資格を設けるのか、法人を作ってから資格を設けるのか、それはどちらでも問題ないと考えますよ！
資格を設けて、商標登録を経て、オリジナルのものとして独占するにしても、やはり、個人名義でも、法人名義でも、どちらでも商標登録が可能です！
資格の”発行元”を気にされての質問なのかもしれません。屋号でも、法人でも、どちらでもいいと私は考えます。
以下は、当所が発行元の資格”アンガーリリースメンター®”の認定証の例です。発行元は、屋号である”みぎのうで知財事務所”です。』
法人で資格を作る場合のメリット
『じゃあ、株式会社や一般社団法人などの法人を作った上で、資格を新設する場合の、メリットって何かありますか？』
『法人を設立した上で、資格を新設することのメリットはいくつかあります。以下に箇条書きしますね！』
- 他の企業と連携して資格を推進するような場合に、”企業”からは、こちらも法人のほうが信頼されやすい
- 銀行や信用金庫で、借入を考えている場合、”ビジネスへの本気度”を評価されやすいのではないか
- 「資格発行元」が法人であると、資格自体の多少の信頼度が増す
個人で資格を作る場合のメリット
『じゃあ逆に、法人の設立を経ずに、私が個人事業主として、資格を新設する場合、そのメリットって何かありますか？』
『もちろんあると思いますよ！個人事業主として、資格を新設することのメリットを、以下に箇条書きしますね。』
- 法人設立をしない分、ランニングコストを安く運営できる
- スピード感。商標は他人に先に取られてしまったら変更を余儀なくされるため、まず商標登録の申請をする、という考え方
- 自分の意志１つで、軌道修正がしやすい
『上記それぞれへの補足ですが、
- 法人設立は、そのこと自体に、印紙税などの費用がかかります。
また全く事業活動を開始できていなくても、最低限必要な税金などが年間で発生します。
- スピード感、というのは、法人設立は、思い立ってから、どんな事業にするか、株主や役員をどうするか、の検討などを経ると、最短でも2～3週間は設立完了まで期間を要します。
商標登録をしようと思えば、まず先に特許庁に申請をしてしまったほうが、より登録を得られやすいと私は感じます。
良い資格名であればあるほど、です。
- 法人を完全に自分1人のみで設立するなら、意志決定のしやすさは、個人事業主の場合と比べて、さほど変わらないかもしれません。
しかし、資格設立に協力をしてくれる仕事のパートナーを2～3人集めて、法人設立、という場合、資格名を決めるときなど、何か1つを決めるときにも、やはりその2～3人でしっかり話し合ってから決定をしたほうがいいですよね。
酷な話ですが、その資格を広める事業が、全く収益に繋がらないような場合には、色々な事業も、収益のために並行して検討する必要がありますよね。
そういう場合も、なるべく軌道に乗るまでは、意志決定がしやすいほうがいいんです。』
資格を作る上で本当に大切なこと
『資格を新設するにあたって、個人事業主でも法人でも、どちらでも良いことは分かりました。
私は、どういうことを意識したらいいのでしょうか？』
『資格を作るときに、たいていエネルギーを使ってしまうのは、”その資格を作るときに、利害関係が生まれそうな周囲の方々へのネゴシエーション”だったり、”資格証はどんな風にしたらいいか”などのカタチだったり、します。
ですが、資格を作るとき、常に忘れないでいただきたいのは、
その資格に基づいて、他人にサービス提供をするのは、自分だけではなくなる
ということです。』
『自分だけじゃなく、他人も、同じ資格名で、お客さんにサービス提供をするようになる、ということを想像しよう、という意味でしょうか？』
『そのとおり。
つまり、自分なら、経験と能力で、目の前のお客さんにストレッチ施術をしてあげることは、きっとご満足に繋がると自信は持てるでしょう。
ですが、他人に資格を付与してあげる、ということは、そのかたが、自分と同じ程度に、お客さんを、ストレッチ施術で、満足させてあげられないと、いけないわけです。
そうじゃないと、”なーんだ。●●というストレッチの資格を持っているって言ってたけど、たいしたことないのね”と、その資格自体の価値は、取得者が増えても、高まるどころか、どんどん弱まってしまいます。
資格を新設するときに、個人事業主を発行元にするか、法人を発行元にするか、はそれほど大切なことではなく、どちらであっても、最も大切なことは、
その資格を保有するかたが、品質の高いサービス提供をできるように、”資格の品質”を高めること
これに尽きます。
個人事業主が発行元であっても、法人が発行元であっても、その資格を持っているかたが、高い品質でサービス提供できていれば、自然と、その資格は、価値を高めながら、世の中に広まっていくと考えています。』
資格の新設にご興味を持ったら・・・
『さっそく、ストレッチのトレーナーの資格を作ってみたいのですが！！』
『おおよそ、以下の手順で進めていくことになるので、お電話やWeb問合せを気軽にいただければ幸いです！』
- 資格名の候補を１つでもお考えいただき、当所にお電話かメールをいただく
※候補を考える前に相談したい、というかたも、多くいらっしゃるので、早々のご相談でも構いません
- 当所が、調査結果や、登録可能性について検討結果をお伝えします（今のところ、費用は発生しません）
- 当所からのコメントを踏まえ、商標登録の申請を特許庁に行います
- それが完了したら、今度は、Webサイトを作ったり、名刺を作ったり、宣伝方法を考えたり、していくことになります
- 大切なことは、”その資格を保有してくれる人に、どのような能力を備えていてほしいか”をしっかりと想像して、定めること
- （約7か月後）商標登録の申請への審査結果が、特許庁から寄せられます。
（お急ぎで、審査結果を得たい場合、Webサイトなどがあれば、早期に審査をしてもらえる制度もありますので、遠慮なく、ご相談ください）
執筆：田村恭佑
（認知心理学×弁理士×経営コンサル）